項番４（２）身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の収入を伴う仕事をしている就労形態についての中で、身体障がい者の場合は57％の人が会社・団体等の正規職員ということで、かなり高いというふうに見て取れるんですけれども、アルバイト、臨時、パート、嘱託等というのが知的障がい者は44.9％、福祉的就労というのが知的障がい者は51.1％ということで、正規職員の雇用というのは知的障がい者、精神障がい者のほうがしにくいという
近年では、就労形態、家庭生活やライフスタイルの変化、価値観の多様化などに伴い、家庭をめぐる社会的状況が大きく変化していることから、提供するテーマも随時見直しが必要と考えております。
福祉保健分野では、区立保育園の統廃合計画に対し、区民参加による見直しの必要性が指摘されるとともに、多様な就労形態に即した保育園入園選考制度の見直しや、都の補助制度を活用した在宅子育て世帯に対する家事用品の購入支援が望まれました。
現在、区においては超短時間雇用などの多様な働き方を支援していますが、御提案の分身ロボットを活用した新たな就労形態の検討など、引き続き就労支援の充実を図り、障がいのある方々の社会参加につなげてまいります。 次に、認証保育所について２点のお尋ねです。
厚生労働省の調査によると、母子世帯の平均年収は約二百万円、四割以上の人が正規職員以外のパート、アルバイト等の就労形態であり、コロナ禍で就業状況が不安定となっています。別居中、離婚調停中などのひとり親家庭は、離婚成立後のひとり親家庭と比較をして公的支援に制限があり、一層困窮の度合いが増していきます。 条件によっては、申請により受給が可能となるのが児童手当や児童扶養手当などです。
ＭａａＳの取組は、フィンランドのヘルシンキにおいて、域内の自家用車をゼロにするという目標に向けて開始したものが始まりとして、バックキャスティングによる逆算の視点が、移動における利便性の向上に加え、都市部の渋滞緩和、環境負荷の低減等の複合的な課題解決につながる効果を生んだ事例であり、コロナ禍での三密回避や就労形態の多様化といった新たな課題にも対応する取組であると考えております。
今後は、多様な就労形態を考慮した予約なし接種の開設も取り組むべきと考えます。また加えて、五歳から十一歳の子どもへのワクチン接種について正確な情報を的確に提供することにより、保護者への不安解消に努めるべきです。区の見解を伺います。 第二に、検査体制についてです。 区は一月に、抗原定性検査キットを無料で配布したことにより、区民をはじめ、医療機関に大きな混乱、支障を来した事実は言うでもありません。
また、保護者の就労形態や家族の在り方の多様化、地域とのつながりの希薄化等を踏まえると、家庭への教育支援も重要であり、子育て相談や親子の集いの場の提供等、地域における子育て支援機能の強化も必要です。
今後も働く環境やＤＸの浸透によります就労形態の変化に向けた能力開発の支援につきましては、積極的に対応していく必要があるため、関係機関と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えています。 次は、町会・自治会に係る事業についてのご質問であります。地域との連携におきまして、町会・自治会は欠かすことのできない区の協働のパートナーとして、これまで様々な事業連携を図ってまいりました。
区では、これまで共働き世帯の増加や保護者の就労形態の多様化、女性の社会進出等による保育需要の増加に対応するため、認可保育園の整備等により保育定員の拡大を図ってまいりました。
近年、子育てを取り巻く状況は、少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化に加え、社会・産業構造の変化や就労形態の多様化などを背景に、様々な課題や保育ニーズの多様化が顕在化してきたと言えます。
就労形態は非正規の実績給であり、年齢の高い主婦層が中心です。利用者が入院をしたりショートステイを利用すれば仕事はなくなります。多くが小規模事業所のため、金銭的な余力は厳しく、キャンセル時の給与補償はできません。
◎子ども家庭部長 多様な保育ニーズでございますけれども、各家庭の就労形態がいろいろ様々になってございます。その就労形態の違いや兄弟姉妹児の人数、児童の生育状況、また保育環境といたしましては、園庭の有無、それから少人数保育に対する考え方、そういったことで保育に対するニーズは様々あるというふうに考えてございます。
この事業というものはぜひほかの地域にも広げて、様々な事業形態であったり就労形態というものを実現していただきたいと思います。そういった期待を持ちながら、次の話題に移ります。 続いて、今後の保育政策について伺ってまいります。
次に、多様なニーズへの対応についてでありますが、区といたしましても、保護者の多様な就労形態やライフスタイル等に応じた柔軟な保育サービスの提供が必要であると考えております。このため、長期計画においても、休日保育や病児保育など、多様な保育サービスの提供に取り組むこととしたところであり、来月には小名木川児童館で新たに一時保育を開始してまいります。
子ども施策関連では、多様化する就労形態など時代に即した保育園入園選考基準の見直しが求められるとともに、区立保育園で起きた不適切な保育の改善に向け、保育業務の客観的評価が可能となるチェックリストの活用や、現場に寄り添ったきめ細やかな巡回支援相談の実施など、安心して子育てができる環境づくりが強く望まれました。
今後は、障害者の個々の状況に合わせた多様な就労の確保に向けまして、せたＪＯＢ応援プロジェクトの取組を通じた短時間の仕事の創出や、農福連携事業など新たな就労場所、就労形態の開拓に取り組んでまいります。
このコロナ禍におきましては、障害のある方も、新しい生活様式に合わせた就労形態に変わってくるのではないかと。来年度からスタートします農福連携事業についても伺っておきましょう。この農福連携事業ですが、都市農業の課題でもある農地保全にも寄与するわけですが、いわゆる二〇二二年問題においては、特定生産緑地への移行手続をしていただくことが重要なポイントとなります。
認定子ども園には、就労形態が変わっても同じ園に在園し続けられるというメリットがあります。様々な御意見を踏まえ、慎重を期しながらも、なるべく早期に各地区１園の整備が実現するよう努めてまいります。 ○委員（清家あい君） ありがとうございます。認定子ども園については何かライフワークのように訴えてきましたが、港区議会でも多くの議員が訴えてきていることです。